瑕疵があると分かったら

物に隠れた瑕疵があった場合、民法上瑕疵担保責任を追及することができます。瑕疵担保責任の内容は損害賠償請求と契約解除の2がありますが、1年間の時効に服していることに注意が必要です。土地建物等の特定物売買だけに瑕疵担保責任が適用されるのか、不特定ソファー物売買にも適用されるのか、また損害の内容をどう考えるかは瑕疵担保責任の性質の解釈により異なります。伝統的な判例通説によると、瑕疵担保責任は特定物だと現状で引き渡せば足りることから、対価的均衡を図るために特に法が認めた規定であると考えられています。これは法定責任説と呼ばれており、不特定売買では履行が観念できることから瑕疵担保責任が適用されないことになります。また、損害の内容は瑕疵がない物であると信じたことにより被った信頼利益に限られます。これに対して近年有力に主張されている契約責任説によれば、不特定物売買にも瑕疵担保責任が適用され、損害の内容は信頼利益に加えて履行利益も含まれます。そして、瑕疵は原始的瑕疵に限らず、後発的瑕疵も含まれることになります。どちらにせよ物に隠れた瑕疵があった場合は、1年以内と短い時効制限があるので、早めに瑕疵の責任を追及する姿勢を見せる必要があります。

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